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有償提供の条件

有償スタイルを提供するときの提供者と voice-commons の間の条件です。購入者との間の条件は個別有償許諾が定めます。voice-commons 自身の表示は法定表示にあります。

版 provider-terms-2026-09-13-draft

要点の説明

法律の言葉に直す前の要点です。正確な内容は下の法文が定めます。

この文書は
有償スタイルを提供するときの、あなたと voice-commons の間の条件です。購入者との間の条件は、個別有償許諾という別の文書が定めます。
事業としての提供です
有償スタイルの提供は、事業として行う個人（個人事業主）または法人としての提供になります。開業届の有無は問いません。Stripe には本人名義で登録し、Stripe の規約にあなた自身が同意します。
購入を受け付ける条件
この条件の現行の版への同意、Stripe での決済の受け取りと入金の有効化、期限を過ぎた未回答の開示請求が無いこと——これらがそろっている間だけ購入を受け付けます。欠けたときはメールでお知らせします。
氏名・住所・電話番号
voice-commons は氏名・住所・電話番号を持ちません。特定商取引法に基づく表記ページはあなたの表示名で公開し、氏名・住所・電話番号は「請求により開示」とします。購入の前後を問わず、請求があったら期限内にあなたが回答します。
手数料
購入が成立するたびに、定価の 10%（消費税相当額を含む）を voice-commons の手数料として定価から差し引きます。これとは別に、Stripe の決済手数料があなたの負担でかかります。手数料率を変えるときは 30 日前にお知らせします。
定価
定価は 300 円から 100,000 円までの整数円で、収録スタイルごとに決められます。定価や提供区分を変えても、すでに成立した購入には及びません。
返金
提供者に許諾する権限が無かったことが確定した場合などは、voice-commons が Stripe を通じてあなたの口座から全額を返金します。あなたが自分で全額を返金すると、その購入の許諾は終わります。撤回・提供終了・退会では返金は生じません。
税金
許諾の対価はあなたの所得で、申告はあなたが行います。適格請求書は Stripe の側であなたが発行します。
版と改定
同意したときの版が記録されます。この条件が改められたら、新しい版に同意し直すまで購入の受付が止まります。

法文

第1条（目的）

  1. 本条件は、提供者が voice-commons（以下「本プラットフォーム」）で有償スタイルを提供し、本プラットフォームが提供者と取得者の間の個別有償許諾を仲介するときの、提供者と本プラットフォームの間の条件を定める。
  2. 提供者と取得者の間の条件は個別有償許諾が定める。本条件で用いる語（有償スタイル、定価、購入、許諾無効、合意解除など）は、個別有償許諾の定めによる。

第2条（表明・保証）

  1. 提供者は、有償スタイルの提供にあたり、次の各号を表明し保証する。(1) 個別有償許諾を事業として行う者（個人の場合は個人事業主）である。(2) 開示請求には、購入後・提供終了後の購入者からの請求を含めて、期限内に自ら回答する。期限を過ぎた未回答がある間は購入を受け付けられない。(3) Stripe に登録するサポート電話・メールを実際のものにし、決済事業者の領収書に載ることを了解する。(4) Stripe の Connected Account Agreement（Stripe Services Agreement と日本地域条項を含む）に自ら同意し、Stripe に対する義務を自ら負う。
  2. 前項第1号の表明にあたり、開業届の提出の有無は問わない。

第3条（有償提供可の条件と停止）

  1. 提供者の有償スタイルは、次の条件をすべて満たす間に限り購入を受け付ける（有償提供可）。(1) 本条件の現行の版に同意していること。(2) 決済事業者の側でカード決済の受け取りが有効であること。(3) 決済事業者の側で入金が有効であること。(4) 期限を過ぎた未回答の開示請求が無いこと。
  2. 前項の条件を満たさなくなったときは、本プラットフォームは購入の受付を止め、提供者にその旨をメールで知らせる。
  3. 本条件の版が改められたときは、提供者が新しい版に同意するまで購入の受付を止める。

第4条（表示事項と開示請求）

  1. 本プラットフォームは、提供者の氏名、住所および電話番号を保持しない。
  2. 本プラットフォームは、提供者ごとに特定商取引法に基づく表記のページ（以下「表記ページ」）を提供者の表示名で公開する。表記ページには、表示名、本プラットフォームが定める共通の項目、氏名・住所・電話番号は請求により遅滞なく開示する旨、および開示請求の窓口を載せる。
  3. 開示請求は本プラットフォームが中継する。本プラットフォームは請求を提供者にメールで知らせ、提供者は本プラットフォームが定める期限内に、本プラットフォームの回答の窓口から氏名、住所および電話番号を回答する。回答は請求者にメールで送られる。本プラットフォームは回答の本文を保存せず、請求と回答の日時だけを記録する。
  4. 表記ページは、提供者の決済事業者のアカウントが存続する間は公開を続け、有償提供の終了後も共通の項目だけで残る。

第5条（プラットフォーム手数料）

  1. 本プラットフォームは、購入が成立したとき、定価に手数料率を乗じた額（1 円未満の端数は四捨五入）をプラットフォーム手数料として受け取る。プラットフォーム手数料は消費税相当額を含み、購入の成立時に定価から控除する。
  2. 手数料率は 10% とする。手数料率は効力開始日を付けて定め、購入の成立時点の率をその購入に適用して購入記録に記録する。
  3. 手数料率を変更するときは、効力開始日の 30 日前までにメールと画面で告知する。
  4. 返金または不審請求の敗訴により代金が提供者に残らなかったときは、本プラットフォームは当該購入のプラットフォーム手数料を戻す。一部の返金のときは、決済事業者の按分に従う。
  5. 本プラットフォームは、適格請求書発行事業者の登録を受けるまで、プラットフォーム手数料について適格請求書を発行しない。

第6条（決済手数料・不審請求）

  1. 決済事業者の決済手数料（本条件の版の時点で定価の 3.6%）および不審請求に係る手数料は、提供者が負担する。本プラットフォームは決済手数料を受け取らない。
  2. 海外で発行されたカードによる決済は、不審請求の発生率が高い傾向がある。

第7条（定価）

  1. 定価は 300 円以上 100,000 円以下の整数円で、提供者が有償スタイルごとに定める。本プラットフォームが示す推奨の範囲は案内であって、定価を拘束しない。
  2. 本プラットフォームは、定価の範囲を変更するときは効力開始日の 30 日前までに告知する。変更後の範囲の外にある定価の有償スタイルは、提供者が定価を定め直すまで購入を受け付けない。本プラットフォームは定価を書き換えない。
  3. 提供区分の切り替えおよび定価の変更は、既に成立した購入に及ばない。これらを行ったときに進行中の決済は失効させる。

第8条（返金の実行への承諾）

  1. 提供者は、許諾無効のとき、および提供者または本プラットフォームの責めに帰すべき事由により取得者に対象を提供できないときに、本プラットフォームが決済事業者を通じて提供者の口座から定価の全額を返金し、プラットフォーム手数料を戻すことを承諾する。
  2. 提供者の決済事業者の残高が返金に足りないときは、決済事業者が提供者の外部の口座から回収する。
  3. 決済事業者を通じて行うことができない返金は、提供者と取得者の間の債務とし、本プラットフォームは立て替えない。

第9条（合意解除）

  1. 提供者が決済事業者の側で定価の全額を返金したとき、または不審請求により代金が取得者に返還されたときは、個別有償許諾は終了する。本プラットフォームは終了を記録し、取得者に知らせる。
  2. 一部の返金は定価の値引きとみなし、個別有償許諾は存続する。

第10条（撤回・提供終了・退会・利用停止）

  1. 提供者によるボイスサンプルの撤回、提供終了および退会、ならびに本プラットフォームによる利用停止は、既に成立した購入に及ばず、返金は生じない。ただし、許諾無効に当たる処分はこの限りでない。
  2. 本プラットフォームは、提供終了、退会および利用停止の後も、提供者の決済事業者のアカウントとの連結を切り離さない。返金と不審請求を追跡するためである。

第11条（税務）

  1. 個別有償許諾の対価は提供者の所得であり、その申告は提供者が行う。
  2. 適格請求書は提供者が決済事業者の側で発行し、本プラットフォームは関与しない。輸出免税の適用に要する証憑は提供者の責任とする。
  3. 提供者が日本の非居住者である場合、取得者が対価について所得税の源泉徴収を行うことがある。

第12条（売上通知と購入者情報）

  1. 本プラットフォームは、購入が成立するごとに提供者に売上を知らせる。
  2. 本プラットフォームは、取得者の身元（表示名、メールアドレスその他）を提供者に渡さない。ただし、決済事業者の側では、提供者は取得者が決済に用いたメールアドレスを確認できる。

第13条（Stripe との関係）

  1. 決済事業者（Stripe）による本人確認の追加の求めは、提供者の Stripe のダッシュボードに表示される。本プラットフォームはその理由を知ることができない。
  2. 表記ページに到達できないとき、またはその内容が Stripe に登録された事業の内容と一致しないときは、Stripe が決済または入金を止めることがある。

第14条（個人情報）

  1. 本プラットフォームが有償提供に関して保持する提供者の情報は、居住国、表示名、登録メールアドレス、Stripe のアカウント ID および同意した本条件の版に限る。氏名、住所、電話番号、生年月日、口座および本人確認書類は Stripe が保持し、本プラットフォームは保持しない。

第15条（版と改定・準拠法・管轄）

  1. 本条件は版を持つ。本プラットフォームは提供者が同意した版を記録する。本条件を改めるときは新しい版として公開し、改定後の版への同意は第3条第3項による。
  2. 本条件は日本法に準拠する。本条件に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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